1970-12-08 第64回国会 衆議院 法務委員会 第4号 私もそれは一般予防的なあるいは犯罪に対する威嚇的な抑止効果というものを否定するわけではございませんけれども、御承知のとおり戒能教授等も具体的な事案としてはたしてこの法案でほんとうに起訴ができるかどうか、あるいは有罪者を出せるかどうか、逆に大企業の実態を考えた場合、責任追及の過程において因果関係の立証が困難等の理由によって、かえって企業に無罪の免罪符を与える結果になるのではないかという批判もあるわけでございます 岡沢完治